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出張旅費について

2015.01.17

こんにちはexclamation×2

まだまだ寒い日が続いており、

巷ではインフルエンザも流行しているようですあせあせ(飛び散る汗)

皆様、体調を崩されておりませんでしょうか?

 

今回は、入社1年目のがお送りいたします。

(代表の林とは血縁関係はありませんexclamation

 

林会計事務所のお客様は、日本全国にいらっしゃいます。

現地・現物・現場主義の林会計事務所では、直接お客様とお会いして

コミュニケーションをとることができる出張の機会を大切にしています。

 

ということで、本日は出張旅費についてお届けいたします晴れ

 

 

出張旅費の支出については、
出張費用の支出する、場所や金額の大きさ等によって、
税金の計算上取り扱いが変わるので、
注意が必要です。

 

出張旅費は、所得税の取り扱いでは 「非課税」になるということで、
従業員への給与として扱わないため、

源泉所得税の計算対象から除外されます。

 

ただし、ここで注意点があります。


それは、出張旅費の金額が

「社会通念上妥当である」ということです。

 

 


では何をもって「社会通念上妥当か」というのは、

ケースバイケースとのこと。。

 

 

もし、出張旅費が税務調査などで「妥当な金額でない」

判断された場合には、どのような取り扱いになるのでしょうか?
所得税の取り扱いは、

過大な出張旅費は給与として扱われてしまうため、
源泉徴収の対象となります。

 

さらに、給与の取り扱いになってしまえば、
消費税の課税仕入れも、対象外となってしまい、
会社にとっては、不利な取り扱いになってしまいます。

 

 

そう考えと、まずは、社内でしっかりと出張旅費規定を作成し、
「社会通念上妥当」な金額をしっかり検討していく必要があります。

 

詳しくは、こちら

 

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