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税金をクレジットカードで納付?マイナンバーがもたらす未来とは

2015.11.04

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今年5月に福田内閣府大臣補佐官より提出されたロードマップによると、マイナンバー管理には相当高いセキュリティを求められています。それにもかかわらず、早くも来年4月には、ICチップの民間開放が行われ、民間企業の社員証やポイントカードとして利用されるだけにとどまらず、個人認証の民間開放によって、オンラインショッピング・オンラインバンキング・ネット証券などに活用される予定となっているのです。
再来年の2017年には、「マイナポータル」と呼ばれる各個人のマイナンバーのポータルサイトで、社会保障と税金の手続きの統合と簡素化のため、確定申告や年金の管理が統合され、

税金もクレジットカードで納付できるようになる計画となっています。

そして2018年までには、さまざまなカードとの一体化が進められます。

健康保険証や運転免許証、医師免許など公的資格証明書との一体化にとどまらず、クレジットカード・キャッシュカード・ポイントカード・診察券などとの統合も予定されています。
2019年には、外国からの観光客にもマイナンバーが振られるようになり、

2020年開催の東京五輪では入場券はなくなり、個人番号カードも持たずに生体認証で入場制限をすることが、そのロードマップでは示されているのです。
また、ロードマップには書かれていませんが、2018年から金融機関の口座とマイナンバーの紐づけが任意で始まり、その3年後からは強制になると予想されています。
つまり、2021年までに、国民すべての行動がマイナンバーによって管理可能な状況が完成すると言っても過言ではないかもしれません。

これをリスクとしてだけでとらえるのではなく、そのような社会が何をもたらすのかという、ビジネスチャンスの側面からも考える必要もあるのではないでしょうか。

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