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決算対策!?「短期前払費用」のポイントを押さえておこう

2017.06.08


「前払費用」とは、法人が一定の契約により継続的に役務(サービス)の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務(サービス)に対応するものをいいます。
原則としてその事業年度の損金にはなりません。

ただし、地代、家賃、賃借料、リース料、保険料などといった前払費用のうち、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものは「短期前払費用」として、その支払時点で全額を損金に算入することが認められます。 ※短期前払費用は一定の対策としても有効ですが、適用条件を満たさないと認められませんのでご注意ください。

■短期前払費用4つの要件
短期前払費用とは、以下の4つの要件のすべてを満たす必要があります。
1.一定の契約に従って継続的に提供を受けること。すなわち、等質等量のサービスがその契約期間中、継続的に提供されること
2.役務の提供の対価であること
3.翌期以降において時の経過に応じて費用化されるものであること
4.現実にその対価として支払ったものであること

さらに、継続して適用する必要があり、「利益が出た期だけ1年分を前払いする」という処理は認められません。また、資金が役務提供に先立って流出するため、費用が固定化する恐れがあるところは注意です。

ご相談・お問い合わせは0120-371-910 [店舗番号 1719] 受付時間 9:00 ~ 17:00 些細なことでも気兼ねなくお電話ください。

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